各自治体の環境影響評価制度におけるビル風評価について

環境影響評価制度(いわゆる環境アセスメント)とは、大規模な開発事業の実施において、適正な環境への配慮がなされるようにするための一連の手続きをいいます。地方公共団体においては独自の環境影響評価制度があり、環境影響評価法(平成9年6月13日公布)そのもので定められていない事業も評価の対象となっている場合があります。

風環境(自治体によっては風害と表記)の評価については、風洞実験はもちろんですが、多くの自治体で流体数値シミュレーション(コンピューターシミュレーション)の利用も予測方法の一つとして記載されています。

参考に以下の自治体のホームページにある環境影響評価制度から風環境(または風害)に関する部分のみを示します。具体的には各自治体の「環境影響評価技術指針」を参照しました。
内容は2008年9月現在のものです。条例の改正に伴って内容が変わる場合がありますので、詳細は各自治体の担当部署にお問い合わせ下さい。
また、当該物件で実際にコンピューターシミュレーションで評価してよいかは各自治体の担当部署にご確認下さい。

各自治体の環境影響評価制度におけるビル風評価(抜粋)

自治体名をクリックすると、各自治体の環境影響評価制度におけるビル風評価が表示されます。

東京都

  1. 環境影響評価の対象
対象事業の実施に伴う建築物及び高架道路、高架鉄道等の工作物(以下第12において「建築物等」という。)の設置が風環境に影響を及ぼすと予想される地域並びにその影響の内容及び程度を対象とする。
  1. 現況調査
  1. 調査事項
    1. ア、地域の風の状況
      地域の風の状況は、次に掲げるもののうちから予測及び評価を行うために必要なものを選択し、調査する。
      1. (ア)上空風の風向・風速の状況及び最大風速等の突風の状況
      2. (イ)地表付近の風の風向・風速の状況及び最大風速等の突風の状況
      3. (ウ)強風の発生場所、発生頻度、風向・風速等の状況
    2. イ、風の影響に特に配慮すべき施設の状況
      学校、病院、住宅、店舗、横断歩道及びこれらに類する施設等の状況を調査する。
    3. ウ、風害について考慮すべき建築物の状況
      地域の特性を勘案して、大規模建築物等の位置、形状、規模及び分布状況を調査する。
    4. エ、地形の状況
      土地の高低、台地、崖地等の地形の状況を調査する。
    5. オ、土地利用の状況
      住宅地、商業地、緑地等の土地利用の状況を調査する。
  2. 調査地域
    調査地域は、対象事業の種類及び規模並びに地域の概況を勘案して、対象事業の実施による建築物等の設置が風環境に影響を及ぼすと予想される地域とする。
  3. 調査手法
    1. ア、地域の風の状況
      1. (ア)上空風の状況
        調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。現地調査を行う場合は、次に掲げるところによる。
        • 観測期間
          観測期間は、年間を通した地域の上空風の状況を適切に把握し得る期間とする。
        • 観測地点
          観測地点は、地域の代表的な上空風の状況を適切に把握し得る地点とする。
        • 観測方法
          観測方法は、「地上気象観測指針」に準拠する。
      2. (イ)地表付近の風の状況
        調査は、既存資料の整理・解析又は現地観測の方法による。現地観測を行う場合は、上空風の調査に準じるものとする。
        なお、上空風の調査結果を基に地表付近の風環境を把握する場合は、風洞実験又は体数値シミュレーションの方法による。
      3. (ウ)強風の状況
        調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
    2. イ、風の影響に特に配慮すべき施設の状況
      調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
    3. ウ、風害について考慮すべき建築物の状況
      調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
    4. エ、地形の状況
      調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
    5. オ、土地利用の状況
      調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
  1. 予測
  1. 予測事項
    予測事項は、次に掲げるもののうちから必要なものを選択する。
    1. ア、平均風向、平均風速、最大風速等の突風の状況並びにそれらの変化する地域の範囲及び変化の程度
    2. イ、年間における強風の出現頻度
  2. 予測の対象時点
    予測の対象時点は、建築物等の建設工事の完了した時点とする。
  3. 予測地域
    予測地域は、現地調査の調査地域に準じる。
  4. 予測手法
    予測は、対象事業の種類及び規模、建築物等の状況等を考慮して、次に掲げる予測方法のうちから適切なものを選択し、又は組み合わせて行う。
    1. ア、風洞実験による方法
    2. イ、流体数値シミュレーションによる方法
    3. ウ、その他適切な方法
  1. 環境保全のための措置
対象事業に伴う風害を可能な限り回避し、又は低減するための措置について、工事の施行中及び工事の完了後にわたり検討を行う。
  1. 評価
  1. 評価事項
    評価事項は、予測した事項とする。
  2. 評価の指標
    評価の指標は、次に掲げるものとする。
    1. ア、村上周三氏らの提案による風環境評価基準(居住者の日誌による風環境調査と評価尺度に関する影響Ⅲ(日本建築学会論文集第32号昭和58年))
    2. イ、風工学研究所の提案による風環境評価基準(市街地の風の性状第9回風工学シンポジウム論文昭和61年)
    3. ウ、風環境に関するその他の科学的知見
  3. 評価方法
    現況調査及び予測の結果に基づき、地域の特性、環境保全のための措置及び評価の指標を勘案して、事業の実施に伴う風環境の変化の程度について明らかにする。

横浜市

  1. 調査手法
  1. 調査項目
    対象事業の計画内容及び周辺地域等の環境特性、地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
    1. ア、風の状況
      別表2に掲げる風害に関する上空の風向・風速、地表付近の風向・風速
    2. イ、その他必要事項
      別表1の地域の概況で把握した内容に加えて、予測・評価を行うにあたって詳細に必要となる次の事項を調査する。
      1. (ア)地形の状況
      2. (イ)工作物の状況
      3. (ウ)土地利用の状況
      4. (エ)その他予測・評価に必要な事項
  2. 調査方法等
    1. ア、風の状況
      1. (ア)調査地域・調査地点
        上空の風向・風速の調査地点は、対象事業が予定されている地域の上空又はこれと同等のデータを得られる地点とする。
        地表付近の風向・風速の調査地域は、対象事業の実施により風の状況に相当程度変化を及ぼすと想定される地域とする。
        調査地点は、対象事業の計画内容及び住居の存在、地形の状況等を考慮して設定する。
      2. (イ)調査期間・調査時期
        風の状況を適切に把握し得る期間、時期とする。
      3. (ウ)調査方法
        既存資料の収集整理を行い、現地調査を行う場合は公的機関が定めた方法又は一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。
    2. イ、その他必要事項
      1. (ア)調査地域
        対象事業の実施により風の状況に相当程度変化を及ぼすと想定される地域とする。
      2. (イ)調査方法
        既存資料の収集整理により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリングで補完する。
  1. 環境保全目標設定の指標

環境保全目標は、調査により判明した周辺地域等の風の状況を勘案のうえ、次に示す事項を参考に、適切に設定する。

  1. 住民の日常生活に著しい影響を及ぼさない水準
  2. 科学的知見
  1. 予測手法
  1. 予測項目
    別表2に掲げる風害に規定する項目で、対象事業の実施により変化する風向・風速とする。
  2. 予測方法等
    1. ア、予測地域・予測地点
      予測地域は、原則として調査地域とする。
      予測地点は、調査地点を勘案し、変化する風の状況を適切に把握し得る地点とする。
    2. イ、予測時期
      対象事業が供用され、事業活動が定常の状態になる時期とする。
    3. ウ、予測条件・予測方法
      1. (ア)予測条件の整理
        調査で把握した内容のほか、事業計画の中から予測の前提となる以下に掲げる事項について、必要なものを整理する。
        建設予定工作物の規模・配置等、地形改変計画、その他必要な事項
      2. (イ)予測方法
        次に掲げる方法のうちから適切なものを選択する。
        • 模型実験による方法
        • 理論計算式による方法
        • 類似事例から推定する方法
        • その他適切な方法
        なお、予測にあたっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程などを明確にする。
  1. 評価手法
評価は、予測結果を環境保全目標と対比することにより行う。
  1. 事後調査の方法

事後調査の調査項目、調査地点、調査時期、調査方法は、原則として調査項目は予測項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法は調査で使用した調査方法によるが、これらについて留意すべき事項は次のとおりである。

  1. 調査にあたっては、植栽等の環境保全措置の履行状況を把握することについても併せて行う。
  2. 調査方法は、住民等へのアンケートによる方法も検討する。

大阪市

  1. 細項目の選定

対象事業の種類・規模等を踏まえ、表14-1の中から適切な細項目を選定すること。
なお、対象事業の実施に伴い局地的な風環境の変化が考えられる場合、風向・風速を選定すること。

表14-1細項目(気象)⇒・風向・風速・気温

  1. 現況調査
  1. 現況調査の考え方
    現況調査は、原則として、資料調査又は既存データの利用によることとする。
    なお、必要がある場合は現地調査を組み合わせること。
  2. 調査事項
    次の事項について調査することを基本とする。
    • 事業計画地周辺における風向・風速の状況
    • 地表面の状況
    • 事業計画地周辺における建物の立地状況等
  3. 現地調査の手法等
    現地調査を行う場合、次の考え方に従うこと。
    1. <1>風向・風速等の調査の場合
      1. ア、調査期間
        気象の状況を十分に把握できる期間とする。
      2. イ、調査範囲・調査地点
        事業計画地周辺の土地利用状況等を考慮して、風向・風速等への影響が予想される範囲・地点を選定すること。
      3. ウ、調査方法
        「第1 大気質 4 (2)現地調査の手法等」に準じること。
    2. <2>地表面の状況・建物の立地状況等の調査の場合
      事業計画地周辺の現地踏査等により状況を把握すること。
  1. 現況調査結果のまとめ

現況調査結果は、次の事項を基本に整理すること。

  1. 風向・風速等の調査結果
    風向・風速の状況等について、図表等を用いて示すこと。(現況についての予測を行った場合は、その結果を含む。)
  2. 地表面の状況・建物の立地状況等の調査結果
    調査結果について、図面等を用いて示すこと。
  1. 予測
  1. 予測項目
    選定した細項目について予測すること。
  2. 予測手法
    1. <1>予測時期
      対象事業における建築物等の建設工事が完了した時点とする。
    2. <2>予測地域
      現況調査の調査地域に準じる。
    3. <3>予測方法
      1. ア、風向・風速
        次の方法から適切な方法を選定し又は組み合わせること。
        • 風洞実験による推計
        • 類似例、文献データによる推計
        • 数値シミュレーションによる推計
        • その他適切な方法による推計
      2. イ、気温
        対象事業において実施される対策、地表面の状態等から気温の変化に与える影響について定性的な予測を行うこと。
  1. 予測結果のまとめ

予測結果のまとめに際しては、次の事項を基本に整理すること。

  • 予測内容(予測項目、予測時期、予測地域、予測地点、予測方法等)
  • 風害の予測に用いた評価指標(村上らによる風環境評価尺度等)とその概要
  • 環境保全対策(対策の内容、対策の効果及びその根拠、当該対策を講じることに至った検討の状況)
  • 事業実施前後における予測項目の状態の比較
  1. 評価

予測結果について、次の観点からの評価を行うこと。

  • 事業計画地の周辺地域において、気象の状況に著しい変化を起こさないよう配慮していること。
  • 風系の変化が周辺地域に著しい影響を及ぼさないよう適切に配慮していること。
  • 大阪市環境基本計画の目標、方針の達成と維持に支障がないこと。

名古屋市

  1. 調査
  1. 調査項目
    1. <1>風の状況(風向、風速、最大風速及びその発生頻度等)
      • 上空風
      • 地表付近の風
      • 強風
    2. <2>土地利用、地物の状況
    3. <3>その他必要な項目
  2. 調査方法
    1. <1>風の状況
      • 名古屋地方気象台、名古屋市等が実施している調査結果の整理及び解析
      • 「地上気象観測指針」(平成14年気象庁)に準拠する方法
      • 「高層気象観測指針」(平成7年気象庁)に準拠する方法
      • その他適切な方法
    2. <2>土地利用、地物の状況
      • 都市計画図、住宅地図等の資料調査、現地調査による方法
  1. 予測
  1. 予測項目
    対象事業の実施により変化する風環境の状況
    1. <1>地表付近の風の風向・風速及び最大風速等の状況並びにそれらの変化する地域の範囲及び変化の程度
    2. <2>年間における強風の出現頻度
  2. 予測方法
    事業特性、地域の状況等を勘案し、次の手法を標準に予測を行う。
    • 風洞実験
    • 流体数値シミュレーション
    • 類似事例からの推計
    • その他適切な手法による推計
  1. 評価
風害の周辺環境への影響の低減措置等について明らかにすることにより、対象事業による影響をどのように回避し、又は低減するのか事業者の見解を示す。

京都市

  1. 調査項目
風向、風速、その他必要な項目
  1. 予測方法

予測項目

地表風の風向、風速

予測方法

  1. 風洞模型実験
  2. 類似事例による推定
  3. その他適切な方法による推定

神戸市

  1. 調査項目

風の状況

  1. 上空風の状況(上空風の風向・風速、基準風(気象台など代表となる観測点での風)の風向・風速との関係等)
  2. 地表付近の風の状況(地表付近の風の風向・風速、突風率(平均風速と最大瞬間風速の比)等突風の状況等)
  3. 強風の状況(強風の発生場所、発生時の上空風や基準風の風向・風速との関係等)

地形・地物の状況
地形の状況、周辺の中高層建築物等の位置、規模、分布状況等

  1. 予測項目
地表風の風向・風速の変化の程度及び変化する範囲
  1. 予測方法
  • 風洞実験による推計
  • 数値シミュレーションによる推計
  • その他適切な方法による推定

広島市

  1. 調査
  1. 調査の内容
    1. 1、風の状況
      1. (1)上空風の状況
      2. (2)地表付近の風の状況
      3. (3)強風の状況
    2. 2、地形・地物の状況
  2. 調査の方法
    文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
  3. 調査地域及び地点
    土地利用及び地形の特性を踏まえて風害に係る環境影響を受けると認められる地域
  4. 調査期間等
    土地利用及び地形の状況を適切に把握することができる時期
  1. 予測
  1. 予測の内容及び手法
    地表面の風向・風速の変化の程度及び変化する範囲
    1. 1、風洞実験による推計
    2. 2、数値シミュレーションによる推計
    3. 3、その他適切な方法による推計
  2. 予測地域
    調査地域のうち、風害の特性を踏まえて環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
  3. 予測地点
  4. 予測対象時期等
    風害の特性を踏まえて風害に係る環境影響を的確に把握できる時期

札幌市

  1. 調査内容
  1. 風害の状況
    次の項目のうち、環境影響評価を行う項目として選定したものの現況
    1. (1)地域の風の状況
      1. <1>上空風の状況
        上空風の風向き・風速の状況及び最大風速等の突風の状況
      2. <2>地表付近の風の状況
        地表付近の風の風向き・風速の状最大風速等の突風の状況
      3. <3>強風の状況
        強風の発生場所、発生頻度、風向き・風速の状況
    2. (2)風の影響に特に配慮すべき施設の状況
      学校、病院、住宅、店舗、横断歩道及びこれらに類する施設等の状況
    3. (3)風害について考慮すべき建築物の状況
      地域の特性を勘案して、大規模建 築物等の位置、形状、規模及び分布状況
    4. (4)地形の状況
      土地の高低、台地、崖地等の地形の状況
    5. (5)土地利用の状況
      住宅地、商業地、緑地等の土地利用の状況
  2. 影響要因の把握
    次の項目のうち、予測及び評価において考慮すべき影響要因の状況
    1. (1)事業に係る施設・構造物の種類及び規模等の状況等
    2. (2)その他
  1. 調査地域・方法
  1. 調査地域
    調査地域は、対象事業の実施による建築物等の設置が風環境に影響を及ぼすおそれのある範囲を含む地域とし、建造物の形状及び規模並びに地域の状況等を勘案して定める。
  2. 調査方法
    1. (1)風害の状況
      1. <1>地域の風の状況
        1. ア、上空風の状況
          調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。現地調査を行う場合は、次に掲げるところによる。
          • 観測期間
            観測期間は、年間を通した地域の上空風の状況を適切に把握し得る期間とする。
          • 観測地点
            観測地点は、地域の代表的な上空風の状況を適切に把握し得る地点とする。
          • 観測方法
            観測方法は、地上気象観測指針(平成9年気象庁編)に準拠する。
        2. イ、地表付近の風の状況
          調査は、既存資料の整理・解析又は現地観測の方法による。現地観測を行う場合は、上空風の調査に準じるものとする。
          なお、上空風の調査結果を基に地表付近の風環境を把握する場合は、風洞実験又は流体数値シミュレーションの方法による。
        3. ウ、強風の状況
          調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
      2. <2>風の影響に特に配慮すべき施設の状況
        調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
      3. <3>風害について考慮すべき建築物の状況
        調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
      4. <4>地形の状況
        調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
      5. <5>土地利用の状況
        調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
    2. (2)影響要因の把握
      影響要因の状況については、事業計画等による。
  1. 予測
  1. 予測内容
    予測内容は、次に掲げるもののうちから必要なものを選択する。
    1. (1)平均風向、平均風速及び最大風速等の突風の状況並びにそれらの変化する地域の範囲及び変化の程度。
    2. (2)年間における強風の出現頻度
  2. 予測時期
    予測を行う時期は、建築物等の建設工事の完了した時点とする。
  3. 予測地域
    予測地域は、現地調査の調査地域に準じる。
  4. 予測方法
    予測は、対象事業の種類、規模及び建築物等の状況等を考慮して、次に掲げる予測方法のうちから適切なものを選択し、又は組み合わせる。
    1. (1)風洞実験による方法
    2. (2)流体数値シミュレーションによる方法
    3. (3)その他適切な方法
  1. 評価
事業の実施による風害の周辺環境への影響の低減措置等について明らかにすることにより、当該事業による影響をどのように回避し、又は低減したのか説明する。

仙台市

  1. 調査手法
  1. 調査内容
    以下の項目から、必要に応じて適切に選定する。
    1. 1、風の状況
      1. (1)地表付近の風(風向、風速等)
      2. (2)上空風(風向、風速等)
      3. (3)強風の発生(発生場所、頻度等)
    2. 2、その他
  2. 調査方法
    必要に応じて周辺の地形、土地利用、風に影響を及ぼすと想定される大規模な建築物等について把握する。
    1. (1)既存資料及び現地調査による。
    2. (2)現地調査による観測は、地上気象観測指針に準拠する。

    地表付近の風の状況は、上空風に準じて現地調査を行うか、上空風の観測結果から風調実験、シミュレーション等の方法により把握する。

  3. 調査地域等
    1. (1)調査地域は、対象事業により風の影響を生じるおそれのある範囲として、類似事例等より設定する。
    2. (2)調査地点は、地域の代表的な風の状況を適切に把握できる地点とし、特に強風発生の可能性のある場所、周辺土地利用等を勘案して設定する。
  4. 調査期間等
    年間の風の状況を適切に把握し得る期間とする。
  1. 予測手法
  1. 予測内容
    対象事業による地表付近の風の平均風速、平均風向、強風発生状況等の変化について予測する。
  2. 予測対象時期
    工事が完了した時点
  3. 予測方法
    対象事業の特性等を考慮し、以下の方法により予測する。
    • 風洞実験
    • 数値モデルによる計算
    • 事例の引用・解析
    • 保全対策
  4. 前提条件
    1. 1、事業計画
      1. (1)構造物の配置、規模、形状
      2. (2)地形改変の範囲、規模等
    2. 2、将来環境条件
      1. (1)気象条件
      2. (2)周辺の土地利用、建物条件
  1. 評価手法
影響の回避・低減が図られるか